顧客が事実と違う話を繰り返し、説明しても主張が変わらないと、「虚言癖のあるクレーマーなのでは」と感じることがあります。現場担当者にとっては、何を信じ、どこまで対応すべきか判断しづらい場面ですね。
結論からいえば、相手の性格や病気を決めつける必要はありません。発言、確認できた事実、顧客の要求を分けて記録し、一人で即答せず、組織として同じ基準で回答することが安全な対応につながります。
この記事では、事実と異なるクレームの一次受付から、資料の照合、社内共有、対応を終える基準、警察や弁護士などへ相談する目安までを実務の順番で整理します。
- 相手を虚言癖と決めつけず発言と事実を分ける
- 限定的な謝意を示してから時系列を確認する
- 記録を共有して複数人で同じ回答をする
- 不当要求や危険行為には組織として線を引く
虚言癖のクレーマーと決めつけず確認する

まず主張と要求を分ける
最初に行いたいのは、顧客が話している内容を「起きたと主張する出来事」「そのために困ったこと」「会社へ求めること」に分ける作業です。たとえば「店員に無視されたので全額返金してほしい」という訴えなら、無視されたという主張、利用できず困ったという影響、全額返金という要求は別々に確認します。
この三つを一緒に扱うと、出来事が確認できないことを理由に気持ちまで否定したり、反対に不快な思いへ配慮しただけなのに返金を約束したと受け取られたりします。主張を聞くことは、内容を事実だと認定することでも、要求を受け入れることでもありません。この区別を担当者全員で共有しておくと、話が揺れても落ち着いて対応できます。
「いつ、どこで、誰が、何をしたか」「確認できる注文番号や日時はあるか」「最終的に何を希望しているか」を順に尋ねましょう。性格を評価する質問ではなく、あとから確かめられる情報を集める質問にするのがポイントです。顧客の表現が強くても、記録には担当者の感想ではなく、発言の要旨と具体的な要求を残します。
| 分ける項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 主張 | いつ・どこで・何が起きたという話か |
| 影響 | 顧客にどのような不便や損害があったか |
| 要求 | 説明・交換・返金など何を求めているか |
この整理だけでも、「事実は未確認だが不快感は生じている」「商品不良は確認できるが要求額は社内基準を超える」といった判断がしやすくなります。虚言癖かどうかを見抜こうとするより、確認できる単位へ話を小さく分ける方が、現場にも顧客にも公平です。受付票にも三つの欄を分けておけば、担当者の経験に左右されにくく、次の人が見ても同じ順序で調査できます。最初の数分でこの枠組みを示すと、話の焦点も戻しやすくなります。
一次受付は傾聴から始める
事実と違うと感じても、一次受付でいきなり「その話は嘘です」と反論するのは避けましょう。相手が興奮している段階では、正しい資料を示しても「話を聞いてもらえない」という新しい不満が加わり、確認がさらに難しくなることがあります。最初は話を遮らず、要点をメモしながら一通り聞くのが基本です。
聞き終えたら、「〇月〇日のご利用時に説明がなかったと感じ、返金を希望されているという理解で合っていますか」のように復唱します。ここで確認するのは賛否ではなく、受付内容です。認識が違うと言われたら、どの部分が違うのかを具体化します。質問を一度に重ねず、一項目ずつ答えてもらうと記録しやすくなりますね。
厚生労働省の案内でも、まず顧客の主張を傾聴し、不明確な点や不足情報を確認したうえで、時系列で社内へ共有する流れが示されています。詳しい初期対応は、厚生労働省の「しつこくクレームをつけてくる客への対応」で確認できます。
- 話を遮らず要点をメモする
- 発生日時・場所・商品やサービスを特定する
- 顧客の希望を復唱して認識を合わせる
- 即答せず確認後の連絡方法と期限を伝える
電話なら担当者名、受電時刻、折り返し先も残します。対面なら周囲の安全とプライバシーを考え、必要に応じて別の場所へ移動します。ただし、暴力、脅迫、性的な言動などがある場合は、傾聴を続けることより安全確保が優先です。一次受付の目的は、その場で勝ち負けを決めることではなく、会社が判断できる材料を不足なく受け取ることだと考えましょう。折り返しを約束するときは「本日中」ではなく「〇日の〇時まで」のように期限を具体化し、連絡手段も一つに決めておきます。復唱した内容も記録へ残します。
限定的な謝罪にとどめる
クレーム対応では謝罪が必要な場面がありますが、事実確認前に自社の過失まで認める言い方は避けた方が安全です。「ご不快な思いをされたことについておわびします」「ご心配をおかけして申し訳ありません」のように、現時点で確認できる不快感や心配を対象にします。これは顧客の話を軽視しない姿勢を示しながら、未確認の責任を確定しない方法です。
反対に、「すべて弊社のミスです」「必ず全額補償します」と約束すると、後の調査結果と食い違うおそれがあります。その場を収めるための曖昧な約束も、次の担当者が守れず、二次クレームにつながりかねません。受付担当者が決められる範囲と、管理者の承認が必要な範囲をあらかじめ分けておくことが大切です。
顧客から「謝るなら非を認めたということだ」と言われた場合は、「現時点ではご不快な思いに対しておわびしています。原因と責任については資料を確認してから回答します」と対象を言い直します。録音されている可能性を意識し、担当者によって表現が変わらないよう、社内で短い定型文を用意しておくとよいでしょう。
調査後に自社の不備が確認できたなら、その範囲を明確にして謝罪し、交換、返金、再対応など社内規程に沿った解決策を示します。不備が確認できなければ、確認した資料と結論を簡潔に説明します。気持ちへの配慮と責任の認定を分けることは、冷たい対応ではありません。双方の認識を混乱させず、後から説明できる誠実な対応です。メールでも電話でも同じ考え方を使い、謝意、調査中の事項、次回回答の三点が混ざらない文章に整えましょう。
時系列と証拠を照合する
受付後は、顧客の話だけでも担当者の記憶だけでもなく、複数の客観資料を照合します。注文履歴、契約書、商品ページ、説明メール、チャット、通話記録、防犯カメラ、担当者の業務記録など、案件に関係する資料を洗い出しましょう。個人情報や録音・録画の扱いは、自社の規程と適用される法令に従います。
調査表は「日時」「顧客の主張」「確認資料」「確認できた事実」「未確認の点」「次の確認先」の欄に分けると便利です。顧客が「三回連絡した」と話しているなら、受電履歴に二回しかないことだけで直ちに虚偽と決めず、別番号、メール、店舗への連絡がなかったかも確認します。記録にないことと、起きていないことは同じではありません。
日時が不明なら幅を持たせ、推測と確定情報を分けます。
注文・連絡・説明・提供状況を別々の資料で確認します。
人物評価をせず、資料と照合できた範囲だけを記載します。
不一致が見つかったら、「嘘をついていますね」ではなく、「当社の注文記録では〇月〇日の一件を確認できました。ほかの注文番号があれば確認します」のように、資料と追加確認の余地を示します。自社に不利な資料も外さず、都合のよい証拠だけで結論を作らないことも重要です。
調査結果は一人の印象で決めず、管理者や関係部署と確認します。証拠が足りず事実を確定できない場合は、「虚偽」と断定するのではなく「当社では確認できなかった」と表現しましょう。確定したこと、確認できないこと、会社が対応できることを分ければ、顧客へも社内へも説明可能な判断になります。確認に使った資料名と確認日も残しておくと、後日同じ申告があった際に調査をやり直さず、追加情報だけを検討できます。
発言が変わるときの聞き方
前回と今回で話が変わると、担当者は問い詰めたくなるかもしれません。しかし、記憶違い、質問の受け取り方、担当者側の記録不足などでも食い違いは起こります。「前は違うことを言いましたよね」と責めるより、二つの発言を並べて、どちらを現在の申告として扱うか確認しましょう。
たとえば「前回は商品が届かなかった、今回は壊れていたとのお話でした。現在のご申告は、届いた商品が壊れていたという理解でよいでしょうか」と尋ねます。回答がさらに変わった場合も、評価を挟まず日時と内容を記録します。重要なのは矛盾を認めさせることではなく、会社が調査する対象を一つに絞ることです。
「また嘘ですか」「虚言癖ですよね」「普通はそんな勘違いをしません」といった人格評価は、事実確認に役立たず、対立を深めます。
同じ説明を続けても堂々巡りになる場合は、書面やメールで申告内容を提出してもらう方法があります。「調査のため、発生日、場所、希望する対応を記入してください」と必要事項を限定します。顧客が書面を拒否しても、それだけで虚偽とはいえませんが、確認に必要な情報が得られないため判断できないことは伝えられます。
話を認めさせるための長時間の追及は避け、区切りを設けましょう。身近な相手との会話も含め、嘘を認めない人への向き合い方を整理したい場合は、虚言癖の人が嘘を認めないときの会話と記録も参考になります。顧客対応では、性格の改善ではなく、今回の取引やサービスに関する事実と要求へ範囲を戻すことが大切です。質問への回答が得られないときも沈黙を推測で埋めず、未回答の項目と、それが判断へ与える影響を記録します。確認事項は書面でも伝えましょう。
虚言癖のクレーマーに備える対応体制

記録を全員で共有する
事実と異なる主張が繰り返される案件ほど、担当者個人のメモで終わらせず、権限のある関係者が確認できる場所へ記録を集約します。顧客が窓口を変えるたびに説明が変わる場合でも、一つの記録を見れば前回までの申告、会社の回答、残っている確認事項が分かる状態を目指します。
記録には、日時、連絡手段、担当者、顧客の発言要旨、要求、提示した回答、次回の約束を残します。可能なら顧客の言葉と担当者の解釈を分け、「怒っていた」より「大声で同じ要求を五回繰り返した」のように観察できた行動を書きます。病名や「悪質人物」などのラベルは、共有範囲が広がったときの偏見や誤解につながるため避けましょう。
| 残す情報 | 書き方の例 |
|---|---|
| 発言 | 返金を希望。理由は説明を受けていないため |
| 確認結果 | 申込画面と送信メールを確認。電話説明は未確認 |
| 会社回答 | 〇日までに管理者からメールで回答 |
| 次の対応 | 同じ要求は記録を参照し同じ窓口へ集約 |
共有する情報は必要な範囲に絞り、個人情報を誰でも見られる状態にしないことも重要です。録音や防犯映像の保存期間、閲覧権限、削除方法を決めておきます。担当者が退勤・休暇になっても案件が止まらないよう、引き継ぎ先と回答期限も明記しましょう。
記録の目的は顧客を監視することではなく、説明の食い違いを減らし、担当者を孤立させず、正当な申告を見落とさないことです。自社のミスが見つかった場合も同じ記録へ追記し、対応方針を修正します。最初の仮説に固執せず、追加資料に応じて判断を更新できる仕組みが、公平なクレーム対応を支えます。記録の訂正履歴も分かるようにし、古い内容を消して結論だけを書き換える運用は避けましょう。閲覧者と更新者も明確にします。
複数人で対応を引き継ぐ
同じ担当者だけが繰り返し対応すると、心理的な負担が高まり、相手との言い争いに発展しやすくなります。事実確認が難しい案件や長時間化した案件は、早めに管理者へ共有し、対面では二人以上、電話では管理者がモニタリングできる体制へ切り替えましょう。担当交代は逃げではなく、会社として回答するための手順です。
引き継ぐ際は、顧客に何度も最初から話させないよう、「これまでに伺った内容は〇〇で、現在△△を確認中です」と要約します。前の担当者を否定したり、「私は聞いていないので分かりません」と突き放したりすると、新たな不信につながります。記録を読んだうえで、不足する一点だけを質問する形がよいですね。
- 受付担当者は申告と要求を整理する
- 管理者は証拠と社内基準から方針を決める
- 法務や専門部署は法的リスクを確認する
- 回答窓口を一つにして説明のぶれを防ぐ
顧客が「別の担当者は対応すると言った」と主張した場合も、担当者同士で責任を押し付けず記録を確認します。記録がなければ、その点は確認できないと伝え、現時点の会社方針を示します。個々の担当者が特別対応を約束しないよう、返金・交換・謝罪訪問などの決裁権限を明文化しておくことも必要です。
小規模事業者で社内に引き継げる人が少ない場合は、対応時間を決め、メールなど記録が残る窓口へ切り替える方法があります。顧客が取引先でもある場合は、クレーム対応とは別に契約上の義務や納期を確認してください。組織の大きさにかかわらず、「一人で抱えない」「その場で重要な約束をしない」という二点をルールにしましょう。交代後も顧客へたらい回しの印象を与えないよう、次の担当者名と連絡時刻を明確に伝えます。
できない要求に線を引く
事実確認を終えたら、会社としてできることとできないことを明確に伝えます。自社の不備があれば規程に沿って是正し、不備が確認できない、または要求が過大な場合は、その理由と最終回答を簡潔に示します。相手が納得するまで無期限に説明を続けることが、誠実な対応とは限りません。
回答は「当社では注文記録、送信メール、担当者記録を確認しました。その結果、事前説明がなかった事実は確認できませんでした。そのため全額返金には応じられません」のように、確認資料、結論、要求への回答をつなげます。相手の人格や動機には触れず、今回の案件だけを扱います。
同じ主張と要求が繰り返される場合は、「当社の回答は〇月〇日にお伝えした内容が最終です。新しい資料がある場合は書面でお送りください」と区切ります。連絡回数や対応時間の上限、暴言が続く場合の通話終了条件も、社内方針として事前に定めます。現場担当者の判断だけで突然打ち切らず、管理者の承認と記録を残すことが大切です。
ただし、新しい証拠や別の不具合が提示された場合は、同じ案件だと決めつけず内容を確認します。また、消費者契約、個人情報、差別的対応など法的な論点がありそうなら、一般的なクレーム処理だけで結論を出さないでください。社内規程と公式情報を確認し、必要に応じて弁護士などの専門家へ相談して最終判断を行いましょう。最終回答を出した日時、手段、承認者も残し、次回は新しい情報の有無だけを確認できるようにします。新しい情報がなければ、同じ説明を延々と繰り返さず、決めた窓口と方法でのみ受け付けると伝えます。
危険時は外部機関へ相談
暴力、物を壊す行為、具体的な危害の予告、長時間の居座り、つきまといなどがある場合は、通常のクレーム対応より人の安全を優先します。相手を刺激しない距離を取り、ほかの顧客や従業員を安全な場所へ移し、緊急性があれば警察へ通報します。担当者一人に説得を続けさせてはいけません。
緊急ではないものの、脅迫に当たる可能性がある言動、インターネット上の中傷、執拗な連絡、金銭要求などが続く場合は、記録を整理して警察相談窓口や弁護士へ相談します。具体的な法的評価は状況によって異なるため、現場が「犯罪だ」「名誉毀損だ」と断定して顧客へ告げるのではなく、資料を専門家へ見せて判断を求めましょう。
| 状況 | 優先する対応 |
|---|---|
| 暴力や目前の危険 | 安全確保と緊急通報 |
| 脅迫・居座り・執拗な連絡 | 管理者へ引き継ぎ、記録して相談 |
| SNSなどへの事実と異なる投稿 | URL・日時・画面を保存して専門家へ相談 |
| 担当者の強い不調 | 対応から外し、社内相談窓口や医療へつなぐ |
SNSや口コミサイトで事実と異なる内容が公開された場合は、感情的に反論する前に、URL、投稿日時、アカウント、表示内容を保存します。公開範囲や事業への影響も整理してください。証拠保存と相談先の順番は、虚言癖に関する名誉毀損と証拠保存の考え方でも解説しています。
担当者が眠れない、出勤が怖い、動悸がするなどの状態になっているなら、案件処理とは別にケアが必要です。上司や社内相談窓口へつなぎ、必要に応じて医療機関の利用を検討します。安全対応、顧客への回答、担当者のケアを分けて進めることで、現場に負担を集中させない体制を作れます。相談するか迷う段階でも、日時と具体的な言動を整理しておけば、外部機関へ状況を説明しやすくなります。
再発を防ぐ受付ルール
個別案件が終わったら、顧客名だけを注意人物として残すのではなく、どこで判断が遅れたか、どの資料が足りなかったか、どの権限が曖昧だったかを振り返ります。担当者の経験だけに頼ると、似た案件が起きたときに同じ混乱が生じます。受付項目、引き継ぎ条件、回答期限、打ち切り基準を簡潔な手順書へ反映しましょう。
たとえば、一次受付では「申告内容・要求・連絡先・証拠」を確認し、返金や補償は管理者承認が必要、二回以上同じ要求が続いたら責任者へ集約、暴言や危険行為があれば即時交代、と定めます。定型文も用意しますが、顧客の話を聞かず機械的に読み上げる運用にはしません。正当な苦情を改善へつなげる余地を残すことが重要です。
- 誰が一次受付を担当するか
- どの資料を何日保存するか
- 返金・交換・訪問謝罪の決裁者は誰か
- 管理者、法務、警察へ切り替える条件は何か
- 担当者を対応から外す健康・安全基準は何か
研修では、極端な悪質事例だけでなく、「聞いていない」「前の担当者はよいと言った」「今すぐ決めろ」といった現実的な場面を使います。申告を復唱し、即答を避け、記録を見て同じ回答をする練習をすると、担当者が自信を持ちやすくなります。録音や個人情報の扱いも、会社のルールに沿って確認してください。
再発防止の目的は、クレームをゼロにすることではありません。事実と異なる申告が来ても、誰が受けても同じ情報を集め、同じ基準で判断し、危険時には迷わず助けを求められる状態を作ることです。この仕組みがあれば、顧客への公平さと従業員の安全を両立しやすくなります。手順は一度作って終わりにせず、実際に迷った事例をもとに、質問項目や引き継ぎ基準を定期的に見直しましょう。
虚言癖のクレーマー対応まとめ
事実と異なるクレームが続いても、相手を虚言癖のクレーマーと決めつける必要はありません。まず申告、影響、要求を分け、話を一通り聞きます。謝罪は確認できた不快感などに限定し、自社の過失や補償をその場で確定しないことが大切です。
次に、注文履歴、メール、通話記録、担当者記録などを時系列で照合します。食い違いがあっても人格を責めず、「資料ではどう確認できたか」「何がまだ分からないか」を示します。判断は一人で行わず、管理者や関係部署と共有し、回答窓口を一つに集約しましょう。
- 傾聴して申告と要求を特定する
- 限定的な謝意と回答期限を伝える
- 客観資料を時系列で照合する
- 複数人で判断し書面で回答する
- 不当要求には線を引き危険時は外部へ相談する
調査後は、できることとできないことを理由とともに伝え、同じ要求が続く場合は最終回答と今後の連絡方法を明示します。新しい資料が出た場合は再確認し、暴力や具体的な危害のおそれがある場合は安全確保と外部相談を優先します。法的な判断が必要な案件は、公式情報を確認し、弁護士などの専門家へ相談してください。
担当者を守りながら正当な苦情を見落とさない鍵は、ラベルではなく手順です。「相手を見抜く」より「誰でも同じように確認できる」仕組みを整える方が、事業者にも顧客にも安全かなと思います。まずは現在の受付票に、申告、確認資料、要求、回答期限、引き継ぎ先の欄があるか見直してみましょう。すべてを一度に整えられない場合は、即答を避ける定型文と、管理者へ切り替える条件の二つから始めると実行しやすいです。次のクレームが入る前に短いロールプレイを行い、担当者が迷う表現や権限の境界も確かめておくと安心です。
