虚言癖の人を訴えられる？条件・証拠・相談先を整理

虚言癖のある人に事実ではないことを言いふらされたり、嘘でお金や信頼関係を壊されたりすると、「訴えることはできないのかな」と考えるのは自然なことです。

ただし、法律上は「相手が嘘をついた」だけで必ず責任を問えるわけではありません。大切なのは、嘘の内容、広まった範囲、実際の被害、そして証拠です。この記事では、虚言癖を訴える前に整理したい条件と証拠、SNS・職場・恋愛別の対応、法テラスや弁護士へ相談する前のチェック項目をまとめます。

虚言癖を訴える条件と証拠

嘘だけでは訴えにくい理由

最初に押さえたいのは、虚言癖のある人が嘘をついたとしても、その嘘だけで直ちに裁判で勝てるとは限らないことです。法律で問題になるのは、多くの場合「嘘をついた性格」ではなく、その嘘によって誰の権利や利益が、どのように傷ついたかです。

たとえば、相手が自分をよく見せるために話を盛っただけなら、腹は立っても法的な損害として扱いにくいことがあります。一方で、「あなたが会社のお金を盗んだ」とSNSに書かれた、「独身だと嘘をつかれて金銭を渡した」、「あなたの悪評を職場に広められて仕事に支障が出た」など、具体的な被害がある場合は話が変わります。

民事では、不法行為に基づく損害賠償が問題になることがあります。民法709条は、故意または過失で他人の権利や法律上保護される利益を侵害し、損害が生じた場合に賠償責任を負うという考え方です。つまり、「嘘」「被害」「因果関係」の3つを切り分けて説明できるかが重要ですね。

相談の場では、相手が虚言癖かどうかを診断する必要はありません。むしろ「いつ、どの発言で、誰に伝わり、何が起きたか」を淡々と説明できる方が役に立ちます。相手の人格を責める資料より、被害の流れを第三者が追える資料の方が、法的な見通しを聞きやすくなります。

また、請求には時効や証拠保全の問題もあります。時間が経つほど投稿が消え、記憶も曖昧になります。「まだ訴えるか決めていない」という段階でも、証拠だけは早めに残しておくのが現実的です。

焦らず進めましょう。

まずは「相手がどんな嘘をついたか」ではなく、「その嘘で自分にどんな不利益が起きたか」を一文で説明できる状態にしておくと、相談が進みやすくなります。

名誉毀損や侮辱の可能性

虚言癖のある相手が、あなたの社会的評価を下げるような嘘を周囲に広めた場合、名誉毀損や侮辱が問題になる可能性があります。刑法上の名誉毀損は、公然と事実を示して人の名誉を傷つける行為が中心です。侮辱は、具体的な事実を示さなくても、公然と人を侮辱する場合に問題になります。

ここで大事なのは「公然性」です。二人だけの口論でひどい嘘を言われた場合と、SNS、社内チャット、グループLINE、職場の複数人の前で言われた場合では、法的な評価が変わることがあります。もちろん、具体的な成立判断は投稿内容や状況によって変わるので、この記事だけで断定はできません。

また、真実か嘘かだけで結論が決まらない点にも注意が必要です。名誉毀損は、表現の内容、公益性、公共性、真実性など複数の事情が絡みます。「嘘だから絶対に勝てる」「本当だから何を言ってもいい」と単純に考えると危険です。相談時には、発言の原文、掲載場所、閲覧できた人の範囲、削除状況をまとめておきましょう。

もう一つのポイントは、あなた本人を特定できるかどうかです。実名がなくても、勤務先、役職、顔写真、過去の投稿、周囲だけが分かるあだ名などから個人が分かる場合、問題として整理できることがあります。逆に、誰のことか分からない抽象的な悪口だと、法的責任を問うハードルが上がることもあります。

確認点	見るポイント
内容	具体的な事実を言っているか、単なる感想や悪口か
範囲	SNS公開投稿、職場、グループLINEなど多数に伝わったか
影響	仕事・人間関係・信用に実害が出たか
証拠	投稿URL、日時、スクリーンショット、目撃者があるか

虚言癖と悪口が重なってつらい場合は、心理面の距離の取り方も大切です。感情的に反論する前に、虚言癖と悪口がセットになる心理と心の守り方も参考にして、まず自分の負担を増やさない対応を選んでください。

詐欺や不法行為になるケース

嘘によってお金や財産上の利益が動いた場合は、詐欺や不法行為の問題として整理することがあります。刑法の詐欺は、人を欺いて財物を交付させる行為が中心です。ただし、単に「結果的に嘘だった」だけではなく、相手が初めからだます意思を持っていたのか、あなたがその嘘を信じて財産を渡したのか、という点が重要になります。

恋愛や友人関係では、「投資に使う」「病気でお金が必要」「結婚するつもりがある」などの説明を信じてお金を渡したあと、話が違ったと気づくケースがあります。この場合も、すぐに詐欺と決めつけるのではなく、約束の内容、送金記録、やり取り、相手の説明の変化を整理して、弁護士や警察相談で見てもらう方が現実的です。

民事の不法行為として損害賠償を考える場合は、刑事事件として立件されるかとは別に、損害額や精神的苦痛をどう説明するかが問題になります。慰謝料を求めたい場合でも、嘘の回数や悪質さだけではなく、診断書、退職・欠勤、契約破棄、金銭被害など、損害を裏づける資料が必要になることがあります。

警察へ相談するか、弁護士へ返金や慰謝料を相談するかも、目的によって変わります。刑事は処罰を求める方向、民事は損害回復を求める方向です。両方が関係するケースもありますが、どちらも証拠なしでは進めにくいので、まずは「いくら渡したのか」「何を信じたのか」「相手はその時点で何を知っていたのか」を整理してください。

相手が返すと言っていたか、返済期限を何度も延ばしていたか、別の人にも同じ説明をしていたかも判断材料になります。断片的なやり取りだけでなく、最初の説明から現在までの流れを一続きで見せられるようにしておきましょう。

• 送金履歴や領収書など金銭の動きが分かるもの
• 相手が何を説明していたか分かるLINEやメール
• 約束の内容が変わった日時と発言の記録
• 被害後に発生した通院・欠勤・契約解除などの資料

証拠として残したいもの

虚言癖を訴えるか迷う段階では、相手を追い詰めるより先に証拠を守ることを優先してください。怒って問い詰めると、投稿やメッセージを削除されたり、相手が話を変えたりすることがあります。証拠は「あとから見ても同じ内容だと分かる形」で残すのが基本です。

SNSなら、投稿本文だけでなくURL、投稿日時、アカウント名、プロフィール、返信欄、閲覧できる範囲が分かる画面を残します。LINEやメールなら、前後の流れ、相手の表示名、日付が見えるように保存します。スクリーンショットだけでは不安な場合は、PDF保存、画面録画、第三者への共有、紙への印刷も検討してよいですね。

録音については、場面によって評価が変わることがあります。自分が参加している会話を記録することが直ちに違法とは限りませんが、盗聴やプライバシー侵害が問題になる場合もあります。証拠化を急ぎたいときほど、違法・不適切な方法に踏み込まないよう注意してください。

画像やスクリーンショットは、加工せず原本に近い形で残すのが基本です。スマホ内だけに置くと紛失や機種変更で消えることもあるため、クラウド、PDF、印刷など複数の形で控えを持っておくと安心です。弁護士に見せるときは、重要な箇所に印をつけたコピーと、加工していない元データを分けておくと説明しやすくなります。

LINE上の嘘や証拠保存で迷う場合は、LINEで虚言癖が出る人の特徴と対処法もあわせて確認しておくと、やり取りを増やしすぎずに記録するコツが見えやすくなります。

訴える前に避けたい行動

相手の嘘で傷ついていると、すぐに反論したくなります。ただ、法的対応を考えるなら、感情的な投稿、相手の実名晒し、職場や家族への一斉連絡、脅すようなメッセージは避けた方が安全です。こちらの行動が名誉毀損や脅迫のように見えてしまうと、問題が複雑になります。

特にSNSでは、相手の嘘を訂正するつもりで書いた投稿が、逆に拡散や炎上を招くことがあります。事実関係が整理できていない段階では、「反論を公開する」より「証拠を保存する」「被害が続く範囲を限定する」「相談先に見せる資料を作る」方が実務的です。

相手に連絡する場合も、長文で責め続けるより、短く事実確認をする程度に留めた方がよいことがあります。「この発言は事実ではありません。削除と訂正を求めます」のように、日時と対象を明確にした文章にして、やり取り自体も保存しておきましょう。内容証明郵便を使うかどうかは、弁護士に相談してから判断するのが無難です。

相手が話をすり替えるタイプなら、直接交渉を続けるほど消耗することもあります。返信期限、連絡手段、第三者同席の有無を決めて、やり取りを限定しましょう。すでに不安や体調不良が強い場合は、法的対応と同時に、家族・職場・医療機関など安全を確保できる人にも状況を共有しておくことが大切です。

「証拠を増やすためにあえて相手を刺激する」ような行動も避けてください。追加の発言を引き出そうとして会話を続けると、こちらの言葉だけ切り取られるリスクがあります。必要な保存ができたら、次は専門家に見せる段階へ移る方が安全です。

• 相手の実名や勤務先をSNSで晒す
• 証拠を保存する前に投稿削除を強く迫る
• 怒りに任せて家族や職場へ一斉連絡する
• 「訴えるぞ」と繰り返し脅すような文面を送る

虚言癖を訴える場面別対応と相談先

SNSで虚言を広められた場合

SNSで虚言を広められた場合は、まず投稿が消える前に保存します。スクリーンショットだけでなく、URL、投稿日時、アカウント名、プロフィール、返信や引用の広がりも残してください。相手が匿名の場合、本人特定には発信者情報開示など専門的な手続きが関係することがあり、早めの相談が大切です。

投稿内容が名誉毀損や侮辱に当たる可能性があるかは、言葉の強さだけでは決まりません。誰に向けた投稿か、あなたを特定できるか、事実を示しているか、社会的評価を下げる内容か、どの程度拡散したかなどを総合して見ます。削除依頼、開示請求、損害賠償、刑事告訴のどれを選ぶかも、状況によって変わります。

注意したいのは、「自分も相手のことを書き返す」対応です。相手が虚言を広めたとしても、こちらが相手を断定的に非難し返すと、別のトラブルになる可能性があります。公開の場で反撃するより、証拠保存、運営への通報、弁護士相談という順番で動く方が落ち着いて進めやすいです。

削除依頼をする前にも、保存を済ませておきましょう。投稿が消えれば被害が止まる面はありますが、証拠も見えにくくなります。スクリーンショットを撮るときは、ブラウザのアドレスバーやアプリ内の投稿日時が分かる画面も残し、可能なら第三者が見ても同じ投稿にたどれる情報を添えておくとよいです。

匿名アカウント相手では、時間が経つほどログの保存期間が問題になることがあります。開示請求を考えるなら、投稿を見つけた日、保存した日、相手に削除を求めた日を分けてメモしておくと、相談時に手続きの急ぎ具合を判断してもらいやすくなります。

SNSでは「誰が見ても自分のことだと分かるか」が重要になることがあります。アカウント名だけでなく、投稿の前後関係や引用された会話も保存しておきましょう。

職場で虚言に困っている場合

職場で虚言癖のある人に振り回されている場合、いきなり裁判を考える前に、社内での記録と相談ルートを整えることが大切です。上司、同僚、人事、コンプライアンス窓口など、どこに相談するかで必要な資料も変わります。仕事上の評価、配置、取引先対応に影響しているなら、被害を具体的に書き出しましょう。

たとえば、「あの人が私のミスだと嘘を言った」だけではなく、「何月何日の会議で、誰の前で、どの案件について、どの発言があり、その後どんな不利益が起きたか」まで整理します。チャット、メール、議事録、タスク管理ツール、勤怠記録など、職場には客観資料が残っていることも多いです。

職場の問題は、名誉毀損だけでなく、ハラスメント、安全配慮、労働問題として相談した方がよい場合もあります。退職や休職を急ぐ前に、人事・社外相談窓口・労働局・弁護士など、どの窓口が適切かを整理しておくと、自分の立場を守りやすくなります。

社内相談では、相手の性格を説明するより「業務にどんな支障が出ているか」を先に伝える方が動いてもらいやすいです。評価が下がった、取引先に誤解された、残業や休職につながった、チーム内で孤立したなど、会社として対応しやすい言葉に置き換えて記録しましょう。労働問題として相談する場合も、この整理が役立ちます。

直属の上司が相手の場合は、その上の管理職や人事など、相談経路を変える必要があります。社内で改善しないときは、労働局の総合労働相談コーナーや弁護士相談も候補です。退職を決める前に、記録を残した上で選択肢を確認しておくと後悔しにくくなります。

上司が虚言を重ねるケースでは、反論を本人だけにぶつけるより、業務記録を使って第三者に説明できる形へ整えることが重要です。

上司や権限のある人の嘘で困っている場合は、虚言癖の上司への対処法で、人事相談や記録の作り方も確認してみてください。

恋愛や家族間で嘘が続く場合

恋愛や家族間の虚言は、感情的なダメージが大きい一方で、法律問題として整理しにくいこともあります。「浮気を隠していた」「年収や独身かどうかを嘘をついていた」「借金や病気を理由にお金を借りた」など、内容によっては慰謝料、返金、詐欺、婚約破棄、離婚問題が関係する可能性があります。

ただし、恋愛上の嘘がすべて法的責任につながるわけではありません。交際中の言葉、将来の約束、感情的な言い訳は、証拠や損害との結びつきが弱いこともあります。お金を渡した、同居や退職など生活上の大きな判断をした、婚約や結婚に関わる重大な事実を隠されていた、というように、具体的な不利益を整理しましょう。

家族間では、すぐ裁判に進むより、離婚相談、家庭裁判所の手続、親族間の金銭トラブル、DV・モラハラ相談など、別の入口が合う場合もあります。精神的に追い詰められているときは、法律相談と同時に、自治体や専門相談窓口、医療機関など安全確保のルートも考えてください。

恋愛や家族の問題では、相手と二人きりで話すほど丸め込まれたり、証拠のない言い合いになったりすることがあります。金銭や婚約、離婚、子ども、住まいが絡むなら、先に資料をまとめて専門家へ相談し、交渉の順番を決めてから動く方が安全です。身の危険がある場合は、法律相談より先に避難や警察相談を優先してください。

また、家族や恋人にだけ見せている嘘は、外部の人から見えにくいことがあります。日記、家計簿、送金履歴、通話履歴、第三者に相談した記録など、生活の中に残る客観的な情報を集めておくと、単なる感情のもつれではなく具体的な被害として説明しやすくなります。

場面	相談前に整理すること
恋愛	お金・婚約・同居・退職など生活上の判断があったか
夫婦	離婚原因、慰謝料、財産、子どもへの影響があるか
家族	金銭貸借、介護、相続、暴言や支配が絡むか

法テラスと弁護士への相談先

虚言癖を訴えるか迷うときは、いきなり訴状を作るより、まず相談先に「法的に問題になる部分」と「証拠が足りない部分」を見てもらう方が現実的です。相談先としては、法テラス、弁護士会の法律相談、自治体の法律相談、労働局、警察相談、家庭裁判所の手続案内などがあります。

法テラスは、法的トラブルの相談窓口や法制度を案内する公的な機関です。経済的に余裕がない場合は、一定の条件のもとで無料法律相談や弁護士費用等の立替制度につながることがあります。まずは自分の地域や収入条件、相談内容が対象になるかを確認してみてください。

弁護士へ相談するときは、「相手を罰したい」だけではなく、「投稿削除をしたい」「謝罪や訂正がほしい」「損害賠償を請求したい」「今後接触しないでほしい」「刑事告訴を検討したい」など、希望するゴールを分けて伝えると話が進みやすいです。ゴールが違えば、必要な手続きや費用感も変わります。

費用が不安な場合は、相談予約の段階で「初回相談料」「着手金」「成功報酬」「実費」「途中でやめた場合の扱い」を確認しておきましょう。法テラスの制度が使えるか、分割払いができるか、内容証明だけ依頼できるかなども、遠慮せず聞いて大丈夫です。相談は依頼を決める場ではなく、選択肢を知る場でもあります。

まとめ：まず証拠と相談整理

虚言癖のある人を訴えることは、ケースによっては検討できます。ただし、「嘘をつかれた」という怒りだけで進めるより、その嘘がどんな権利や利益を侵害し、どんな損害につながり、どんな証拠で説明できるのかを整理することが先です。

SNSなら投稿URLと拡散状況、職場なら業務記録と相談履歴、恋愛や家族なら金銭・婚約・同居・生活上の判断を中心に残します。相手の虚言に振り回されているときほど、公開反論や感情的な連絡は一度止めて、証拠保存と相談準備に切り替えてください。

最終的に法的手段を取るかどうかは、証拠、費用、時間、相手の特定、解決したい内容によって変わります。自分だけで判断しきれないときは、法テラスや弁護士に資料を見せて、名誉毀損・侮辱・詐欺・不法行為・労働問題・家族問題のどこから整理するのがよいかを確認しましょう。

今日すぐできることは、証拠の保存、時系列メモ、被害の整理、相談先の候補出しの4つです。完璧な資料を作ろうとしなくても構いません。まず30分だけ時間を取り、スマホ内のやり取り、SNS投稿、金銭記録、職場資料を見返して、相談に持っていくものを一つのフォルダにまとめるところから始めてみてください。

そのうえで、「今すぐ削除してほしいのか」「お金を返してほしいのか」「今後関わらないでほしいのか」を一つずつ分けます。望む結果が整理できると、法的手段を取るべきか、交渉や相談だけで足りるのかも判断しやすくなります。